よくあるご質問｜奈良県土地家屋調査士会

FREQUENTLY ASKED QUESTIONSよくあるご質問

土地に関するご質問

数年前に、不動産を購入しました。最近気になっているのですが、お隣の植木が、どうもうちの敷地に植わっているような気がします。どのようにしたらよいのでしょうか？開く

是非、お近くの土地家屋調査士にご相談下さい。法務局や関連官公署の資料を調査の上、お隣の同意を得たうえで測量しその植木がどちらの敷地に植わっているのかを調査致します。但、法務局や関連官公署の資料をもってしても判断出来ないとき（土地の境界がそれ以上判別できないとき）は、改めて御両者で土地の境界に関して境界確認もしていただけ、植わっている木についての取り扱いの基準とさせていただけます。
不動産を購入しようと思っていますが、業者さんの説明と目で見える土地の形が異なるように思います。どうしたらいいですか？開く

不動産の購入は、一生に幾度とない事と思います。まして、いろんな手続きなどで注意が奪われがちですが、だからと言って一番肝心な「対象物件」の特定がおろそかになることがあってはいけません。各不動産には、それぞれの生い立ちがあります。土地家屋調査士は、その土地の出生から調査するのが業務です。少しでも疑問に思われたら、お近くの土地家屋調査士にご相談下さい。

境界に関するご質問

突然、「境界立会いのご案内」と言う手紙が来ました。確かに数年前購入した土地のお隣の土地の境界に関しての文書です。どのように対処したらよいのでしょうか？開く

お隣の土地の所有者の方は、ご自身の土地の境界を、隣接地所有者者であるあなたとともに確認した上で測量されることを望んでおられます。結論から申し上げると、ご協力されるべきです。案内文に、お隣の土地の所有者の代理人として土地家屋調査士が選任されている場合はなおさら協力をしてあげて下さい。土地家屋調査士は、法務局や関連官公署で土地に関するあらゆる資料を調査し、分析の上あなたとの境界の立会いに臨みます。立会い後は、御両者で確認していただいた境界の確認書と言う書類を作成し、後世に伝えるよう努めます。お隣の土地の所有者の代理人が土地家屋調査士でない場合は、お近くの土地家屋調査士にご相談なされることをお勧めします。
数年前、老後のためにと山林（別荘地）を購入しましたが、ある業者から「あなたの土地を測量しませんか？」と言う案内が来ました。測量してもらって問題無いでしょうか？開く

測量自体は問題無いと思います。ただ、その場合は、おおよその面積を知るための測量と思われます。御所有地の境界を明確にして、隣接する土地の所有者とその境界につき同意したうえで測量し、その境界について隣接する土地の所有者と文書を交わしあうことをお勧めします。詳しくは、お近くの土地家屋調査士に御相談下さい。

登記に関するご質問

登記のある親の建物に増築しました。増築した建物の登記は誰の名義となりますか？開く

増築の形態に因りますが、新旧の建物を一体的に利用する、一般的に言われる玄関が一つの二世帯住宅などは、増築部分について、親御さん名義の建物の表題部変更登記を申請する事になります。この変更登記では、所有者は親御さんのままです。増築した部分も含め全部親御さんが所有者という事になってしまいます。そこで次に、登記名義人を事実上の所有者とする登記をします。最終的に、親御さんとあなたの共有となり、所有権は持分何分の何と記載されます。
親から登記をしていない建物を相続しました、私の名前で登記できますか？開く

あなたがその建物を相続した事を証明できる、相続人全員で作成した遺産分割協議書等の相続を証する書面があれば、あなたの名義で登記できます。
自己資金で建物を新築しました。登記手続きは必要ですか？開く

建物の表題登記は、対抗要件を備える（建物の所有者がだれであるかを確定する）所有権保存登記の前提となる登記手続きです。大切な財産を守るためにも、積極的に登記をするべきです。
自宅を新築しました。登記手続きは必要ですか？開く

建物を新築したときは、建物の所有者がだれであるかを明確にするため、1ヶ月以内に測量をして建物の表題登記を申請しなければなりません。また、所有権保存登記・抵当権設定登記を申請するためにも必要な申請です。
登記識別情報（登記済権利証書）があれば心配ないの？開く

土地や建物の登記識別情報（登記済権利証書）はとても大切なものですが、その土地や建物が、どこにどのようにあるか（土地なら所在地番・地目・地積、建物なら所在地番・種類・構造・床面積）とだれのものか、すなわち「登記簿の記載内容」と「地図・地積測量図や建物図面」と「現地の状況」の三つが一致している事が重要です。
不動産登記ってどういうことですか？開く

不動産登記とは、どこにどんな土地や建物があって、その所有者が誰かなどの権利を明確にし、取引の安全を担保するための制度です。

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土地に関するご質問

境界に関するご質問

登記に関するご質問

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